労災の精神障害、支給決定は３割

ここでは、うつ病の労災申請の流れ・必要書類・注意点を、初めての方にもわかりやすく解説します。

結論から言うと、うつ病は労災認定されることがあります。

厚生労働省の「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」では、以下のような場合に認められることがあります。

長時間労働・過重労働（例：月100時間超の残業）

パワハラ・セクハラ・いじめ

重大なトラブル（配置転換・倒産・クレームなど）

業務上の強いストレスによる急激な環境変化

ポイントは、業務との因果関係が認められるかどうかです。

主な必要書類

労災保険請求書（様式第8号）
→「休業補償給付」など目的によって様式が異なります。

医師の診断書
→うつ病の診断名（例：うつ病、適応障害）と発症日を明記。

業務内容・勤務実態の証明資料
→タイムカード、勤務表、メール記録など。

職場の状況を示す資料
→上司や同僚の証言、ハラスメント記録など。

ステップ1：主治医に相談

まずはうつ病が「業務に起因している可能性」があるかを主治医に相談します。

ステップ2：労働基準監督署へ相談

最寄りの労働基準監督署の労災課で、申請書類や手続き方法を確認します。
相談は無料・匿名でも可能です。

ステップ3：申請書類を提出

必要書類をそろえて、労基署に労災請求書を提出します。
このとき、会社の証明欄が必要になる場合がありますが、会社が非協力的でも申請は可能です。

ステップ4：労災認定の審査

労基署が、医師の診断書・勤務実態・職場環境をもとに調査します。
審査期間は平均で6か月〜1年ほどです。

ステップ5：認定後の給付

労災認定されると、以下のような給付が受けられます。

休業補償給付（給料の約8割）

療養補償給付（医療費全額）

障害補償給付（後遺障害が残る場合）

勤務記録を保存（残業時間・メール送信記録など）

上司とのやり取りをメモ（ハラスメントの証拠）

早めに専門家へ相談（社会保険労務士・弁護士）

労災に強い社会保険労務士（社労士）や弁護士に相談することで、書類の作成や証拠整理をスムーズに行えます。

Q1. 会社が認めてくれないと申請できない？
→いいえ。本人が直接労基署に申請できます。

Q2. 退職後でも申請できる？
→はい。発症から5年以内であれば、退職後でも申請可能です。

Q3. 認定されない場合はどうすればいい？
→不服申立て（審査請求）を行うことができます。専門家のサポートが有効です。

うつ病による労災申請は、

医師の診断書

勤務実態の証拠

因果関係の説明
がカギになります。

自分ひとりで抱え込まず、早めに相談してください。