50人未満でも他人事じゃない！ストレスチェック義務化で変わる企業のリスク管理

現代の職場では、長時間労働や人間関係のストレスにより、メンタル不調を訴える従業員が増加しています。2024年労働安全衛生調査によると、労働者の68.3％が仕事に強い不安やストレスを感じていると回答。特に30代、40代が顕著に表れています。こうした状況を受け、企業には「従業員の心の健康を守る」体制整備が求められるようになりました。ストレスチェック制度は、その第一歩として従業員のストレス状態を定期的に把握し、早期対応につなげる仕組みです。

ストレスチェック制度は、2015年12月に施行された労働安全衛生法の改正によって導入されました。制度の目的は「メンタルヘルス不調の予防」であり、産業医などの専門家による評価・助言を通じて、職場環境の改善を促すことにあります。2025年の改正法公布により、「常時50人以上の労働者を使用する事業場」への拡大が決まりましたが、事業場の負担を考慮し３年の猶予期間が置かれています。

従業員数が少ない事業場では、個々の負担が大きく、上司や同僚との関係が密接な分、ストレスを抱えやすい傾向があります。特にコロナ禍以降は、業務の多様化・人手不足・経営不安などが重なり、メンタル不調による離職や休職が増加。これが中小企業の人材確保にも影響しており、厚労省は小規模事業場でのメンタル対策強化を重視しています。

もう少し、令和６年の労働安全衛生調査を見てみましょう。ストレスの要因となる主な３つを上げてもらうと、全体で①仕事の失敗、責任の発生等②会社の将来性③顧客、取引先等からのクレームの順で多くなっています。ただ、世代によっても、かなり異なることが分かります。小規模事業所でも同様のことが言えるでしょう。ストレスチェック義務化の前から準備を始めておくことで、スムーズな導入と従業員の信頼確保が可能になります。

ストレスチェックを実施するには、まず実施者（医師・保健師など）と実施事務従事者を選任し、個人情報保護体制を整えることが必要です。次に、対象者への通知・同意取得、検査票の配布・回収、集団分析などのプロセスを明確化します。50人未満企業では、社外専門機関への委託を活用することで、負担を大幅に軽減できます。

重要なのは、結果を個人評価に使わないことです。ストレスチェックは「評価」ではなく「支援」のための制度であり、従業員の安心感がなければ本来の効果が発揮されません。また、集団分析結果をもとに職場環境を改善することが、企業の信頼性向上につながります。小規模事業所の場合、１人１人のプライバシーをどのように保護していくのか、制度設計をする中で大きな課題となります。

ストレスチェックを通じて従業員のメンタル状態を可視化することで、早期支援が可能になります。職場のストレス要因を減らすことで、離職率の低下・生産性の向上・職場のエンゲージメント改善が期待できます。小規模企業こそ、社員一人ひとりの健康が経営を左右するため、この取り組みが大きな経営メリットになります。

メンタル不調への対応を怠った場合、労災認定や損害賠償リスクが生じることがあります。義務化後に未実施だった場合は行政指導の対象になる可能性もあります。制度導入はコストではなく、「企業リスクを最小限に抑える投資」として考えることが重要です。

まずは、ストレスチェックの実施フローを理解することから始めましょう。
（1）実施者の選任 → （2）質問票の配布 → （3）結果の通知 → （4）高ストレス者への面談 → （5）職場環境改善、という流れです。
厚生労働省の「ストレスチェック制度　簡単！　導入マニュアル」が参考になります。今後、施行に向け資料が出されることになるでしょう。また、自社内で難しい場合は、社労士事務所を活用することもご検討されてはどうでしょうか。

ストレスチェックの運用には、法令遵守と従業員対応の両立が求められます。50人未満事業場への義務化が本格化する前から準備することがリスク管理の鍵となるでしょう。